会社設立（法人化）サポート
創業時の事業相談から、会社設立手続き、設立後の各種届出、そして顧問契約まで。
河上会計事務所がワンストップでご支援します。WEB面談の無料相談も実施中！
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会社設立サービス｜河上会計事務所
「個人事業と法人、どちらが自分に合うのか？」というご相談を多く頂きます。
会社設立（法人化）には、次のような明確なメリットがあります。
会社設立（法人化）の主なメリット
- 対外的信用力：新規取引の拡大、金融機関からの融資、リース・ローンの審査に有利。
- 税務面の柔軟性：経費化できる範囲の拡大。利益規模に応じた税務最適化の余地。
- 採用力向上：優秀な人材確保に有利。就業規則や人事制度の整備もしやすい。
- 収入の安定：役員報酬を年額で決定するため、キャッシュフローを計画化しやすい。
- 社会保険の充実：従業員の負担軽減・福利厚生の向上に寄与。
一方で、設立・維持に係るコストや事務手続きの増加といった留意点もあります。河上会計事務所では、メリット・デメリットを数値で比較し、最適なタイミングと形態をご提案します。
支援内容（ワンストップ）
- 事前相談・事業計画ブラッシュアップ：事業モデル、資金計画、資金調達（融資・補助金）の初期相談
- 設立形態の選定：株式会社・合同会社等の比較、機関設計、資本金・決算期の設計
- 定款・登記サポート：提携司法書士と連携し、定款作成・認証・登記を円滑化
- 会計・税務初期設定：会計ソフト導入、科目設計、経理フロー構築、インボイス・電子帳簿保存法対応
- 設立後届出の一括代行：税務・地方税・社会保険・労働保険等の各種届出（※詳細は下記）
- 継続支援：月次・決算・申告、資金繰り、補助金・助成金、クラウド会計、給与計算、年末調整
個人事業と法人の違い（要点）
① 社会的信用
法人化により、取引先や金融機関からの信用度が向上します。融資・リース・大手企業との取引条件で優位に働くケースが一般的です。
② 税金
個人は累進課税で所得が増えるほど税率が上がります。一方、法人は所得区分や軽減税率の適用などを踏まえ、役員報酬・賞与・福利厚生・経費の設計により最適化の余地があります。
③ 代表者の収入安定
役員報酬を年額で決定するため、資金繰りを見通した安定的なキャッシュフローの計画が可能です。
④ 従業員満足・採用力
社会保険加入や人事制度整備により、従業員の負担軽減・福利厚生の向上につながり、採用競争力が高まります。
開業の届出（設立後の必須手続）
会社設立は「登記して終わり」ではありません。登記完了後、下記の届出等が必要です。河上会計事務所が一括で代行・サポートします。
- 税務署：法人設立届出書、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届、源泉所得税関係 ほか
- 都道府県・市区町村：法人設立・事業開始等の届出（地方税）
- 労働基準監督署／ハローワーク：労災保険成立届、雇用保険適用・被保険者資格取得届 ほか
- 年金事務所：健康保険・厚生年金保険の新規適用届、被保険者資格取得届 ほか
会社設立時の税金・社会保険シミュレーション
法人化により、会社の利益と役員報酬（社長の個人収入）が明確に分かれます。これに伴い、税金・社会保険・従業員の手取りが変化します。
- 利益・役員報酬の配分最適化（節税・資金繰り・将来投資のバランス）
- 社会保険・労働保険の新規適用によるコストとメリット
- 従業員の手取り・福利厚生の改善効果
当事務所では、無料の初回シミュレーションをご用意。法人化の是非・最適タイミングを定量的に判断できます。
設立までの流れ
- 初回無料相談（WEB/来所）
- 法人化可否の簡易試算・方針決定（決算期・資本金等）
- 定款作成・認証／登記（提携司法書士と連携）
- 銀行口座開設・会計／給与体制の初期設定
- 各種届出の一括提出
- 設立後の会計・税務・人事労務の継続サポート
対応エリア・重点業種
サービス対応エリア：東京・神奈川・埼玉・千葉
重点エリア：港区・千代田区・中央区・品川区・渋谷区
主な業種（例）：飲食業／建設業／医療・介護／情報サービス業／小売・サービス業 ほか
無料相談・お問い合わせ
会社設立・法人化に関するご相談は、下記よりお気軽にご連絡ください。
河上会計事務所
TEL：03-XXXX-XXXX（受付：平日10:00〜17:00）
MAIL：info@kawakamikaikei.jp