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人事・労務サポート

社会保険・労働保険・就業規則・雇用契約書など、
人事・労務分野のあらゆる課題を総合的にサポートいたします。

人事・労務に関する業務を専門家がトータルサポート

社会保険や労働保険の手続き、就業規則や雇用契約書の整備など、企業経営における人事・労務分野は煩雑かつ専門性の高い業務が多く存在します。河上会計事務所では、提携社会保険労務士と連携し、法令遵守とリスク回避を前提に、安心・正確な人事労務管理体制の構築をお手伝いします。

煩雑な給与計算業務をアウトソーシング！
11,000円／月から人数に応じて対応しております。

給与計算は、社会保険料や税金などの控除項目を正確に処理する必要があり、ミスがあると従業員の信頼を損ねるだけでなく、法令違反につながる場合もあります。特に中小企業では、経営者自らが手計算やエクセルで対応しているケースも多く、時間と労力を大きく消費してしまう業務の一つです。

河上会計事務所では、社会保険料・所得税・住民税などを正確に算出し、給与明細の作成から振込データ作成までワンストップで代行いたします。専門家にアウトソーシングすることで、計算ミスの防止・担当者不在リスクの回避・コア業務への集中が可能になります。

社会保険労務士によるプロフェッショナル対応！

社会保険とは、病気・けが・老齢・失業など、さまざまなリスクに備えるための公的制度です。企業は従業員を雇用する際、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険など各種保険への加入・届出が義務づけられています。

当事務所では、提携社会保険労務士とともに、新規適用・資格取得・資格喪失・月額変更・年度更新など、煩雑な社会保険・労働保険の手続きを正確かつスムーズに代行いたします。

労働保険の年度更新および社会保険の算定基礎届は、それぞれ毎年6～7月に実施が義務づけられている重要な手続きです。

・労働保険料の確定申告と新年度分の概算申告・標準報酬月額の算定と年金事務所への届け出

これらを適切に行わないと、過少申告・延滞金の発生など、企業経営に不利益をもたらす可能性があります。河上会計事務所では、年度更新・算定基礎届の申告書作成から提出まで、すべて代行可能です。

労務トラブルを防ぎ、従業員の働きやすい環境を整えるために、就業規則と雇用契約書の整合性を保つことが不可欠です。

会社のルールを定める法定文書であり、勤務時間・休暇・賃金・退職などの基本事項を明記します。常時10名以上の従業員がいる事業所では届出義務があります。

労働条件を明示し、雇用トラブルを防ぐための重要な書類です。就業規則との内容の不一致は、後のトラブルの原因になります。当事務所では、事業形態・人員構成・業種特性に応じて、法改正対応を踏まえた文書整備をサポートいたします。

人事・労務の各種手続き・運用に関するご相談は、下記までお気軽にお問い合わせください。

河上会計事務所
TEL：03-XXXX-XXXX（平日10:00〜17:00）
MAIL：info@kawakamikaikei.jp